管理規約変更｜一般財団法人首都圏マンション管理サポートセンター

①役員の成り手不足の解消
・資格要件の緩和
・定数を必要最小限にする
・任期の延長
・報酬月額の設定

②管理組合の継続性・継続審議事項を考慮
・理事長は翌年度の監事
・副理事長は理事長に就任
・役員の任期は2年とし、その半数を1年おきに改選

③役員の引継ぎを考慮
・次期役員候補は、新年度の〇〇ヶ月前から理事会に参加

④管理費滞納対策
・遅延損害金、違約金等の規定
・合意管轄裁判所の規定
・弁護士費用等の規定

⑤共用部、専用部の範囲も明示
・雑排水管および汚水管については、「配管継手及び立て管」を共用部分
・給水本管から各住戸量水器までを共用部分

⑥機動性のある予算執行、予算承認前の予算執行を認めるための事項
・理事長は理事会の決議を経て、総会の予算成立の日まで前年度の予算に準じて執行する
・緊急的な支出を要する場合は、理事会の決議を経て「予備費」からの支出

マンション管理士の活用
・日常仕事を抱えている中、月に何回も集まり会議に参加することは容易なことではなく、改正作業に多くの時間をかけることは大変なことです。とくに管理規約の改正作業には、法律など専門性が高く分野ごとに知識を得ながら進める必要もあり、役員・委員の負担もかなりなものになってしまいます。この負担軽減のためにも委員会メンバーに当財団のマンション管理士を採用されることが円滑な規約改正を進めるための近道です。

★管理規約の見直し・改正の進め方★
・既にお住まいのマンションの管理規約は疑問・不信感があり、管理規約の見直しの必要性を感じているが、実際に改正に至ると大変そうでなかなか進まないものです。
大変な点としましては、
①管理規約の見直し作業は慣れない分野で、手間暇が掛かる
②マンションで生活する上でのルール変更による組合員の合意形成（総会時）
マンションの実態にあった規約をつくるためにも、住民の理解を得られやすい改正コンサルタント業務・支援の流れを知っておくことが大切です。

管理規約改正コンサルタント業務・支援の流れ
1. 現状調査・確認
・理事会からのご相談・ご依頼内容、組合員のご意見・ご要望を確認
・マンションの現地調査(ヒヤリング）
・現管理規約の監修及びチェック(問題点の洗い出し）

2. 規約改正案（素案）の作成
・現状調査・確認事項をもとに規約改正案(素案）を作成

3. 規約改正の専門委員会の設立と運営
・規約改正は、理事の任期を越えて審議されることが多いため、規約改正の専門委員会を設置する。また、住民の意見を広く取り入れるため、理事以外の組合員からも選出する

4. 理事会主催による「規約改正案」の説明会開催
・改正案を組合員対象として説明会開催⇒新旧比較表作成並びに説明
・組合員の意見・要望を確認

5. 規約改正案の調整・作成
・調整した規約改正案を理事会・委員会で検討
・規約改正案の確定・総会提案並びに議案書作成

6. 総会決議支援
・総会招集、審議、議決

7. 規約原本の作成保管
・総会決議を経た新管理規約を原本化と保管
・保管場所の掲示
・写しを冊子にして組合員に配布

8. 組合員への通知
・原本写しを冊子(規定集)にして全組合員に配布

①既存並びに見直し済み管理規約の監修業務：1件につき50,000円～
※規約内容により金額が変わりますのでご相談ください

②①以降の管理規約の不備、不適切箇所の指摘：100,000円～
※不備不適切数により金額が変わりますのでご相談ください

③管理規約の改正案作成業務（一般的な業務期間：1～2年間）：月額50,000円～（全般的な改正案の場合）
※規約状態・内容により金額が変わりますのでご相談ください
※総会出席の際には別途申し受けいたします。

④管理規約の改正案作成業務（一般的な業務期間：4～6カ月）：150,000円～（部分的な修正改正案の場合）
※規約状態・内容により金額が変わりますのでご相談ください
※総会出席の際には別途申し受けいたします。

⑤管理費滞納問題に関する助言・指導：理事会出席1回40,000円～
※詳細については別途お見積りします

⑥管理費滞納問題に関する督促状作成、裁判等の法的処置補助業務：管理者業務として別途お見積り
※⑤助言・指導のみの場合は弁護士法第72条の規定により督促業務・裁判代行はお請けできません。代行ご希望の際には管理者に選任していただく必要があります（その際は別途費用が掛かります）

⑦管理者として（区分所有法第25条に規定する）滞納督促・裁判等の督促案件の執行業務：管理者業務は別途費用がかかります
※管理規約改正が必要な場合は別途費用が発生することがあります

◆上記価格は別途消費税がかかります。
◆原則として交通費及び経費立替は別途実費を申し受けます。