管理費削減｜一般財団法人首都圏マンション管理サポートセンター

①委託管理費は分譲時から高めに決められている

②修繕積立金は分譲時には安価⇒段階的に値上げ

③大規模修繕工事資金不足

④マンションライフにそぐわない委託業務費

⑤過剰な頻度のメンテナンス業務費

1. 管理組合財政の健全化
管理組合における財政健全化に貢献すべく、共用部分の電気使用量に合わせた契約内容の変更や給水方式のシステム変更等管理コスト削減のご提案をいたします。
その他削減項目例：委託業務費、定期清掃業務費、設備管理業務費（機械式駐車場・エレベーター・消防設備・留守番ロッカー保守・植栽維持管理・排水管高圧洗浄・給水管バブル洗浄・簡易専用水道検査・設備点検費）機械警備業務費、損害保険の節減など

2. 管理費会計見直し並びに契約内容変更のタイミング
★管理費の見直し実行は早ければ早いほど得！遅いほど損をする★
・管理費並びに修繕費の見直し実施は早ければ早いほど管理組合の財政状態に良い効果があり、遅れれば遅れるほど各組合員の負担が大きくなります。一般的に管理会社は、管理費の見直しを優先すべきですが、1回目の大規模修繕実施前後（築後8～10年過ぎた頃から）に修繕積立金の『値上げ』を提案してくる傾向にあります。実際には十年一昔に計画実施されている過剰な管理費がかなりあり、先ずは現状を鑑みた管理費の削減を検討すべきです。

☆管理委託費の見直しの理由☆
① 委託管理費は分譲時から決定済み
・一般的にマンション購入時、署名捺印したもののなかにマンション販売系列のマンション管理会社の承認や管理委託契約書（管理委託費）を承認・同意したものがあります。
それにより正式に管理会社が決定し、委託契約が成立し、あらかじめ管理会社が一方的に決めた委託管理費を支払うことを同意したことにより、その管理会社による管理委託業務が始まっています。しかし、多くの購入者は「マンションとは、そんなものか」という理解で、その管理委託業務内容には無頓着です。

②管理費の割高、不適切な管理業務が継続
・多くのマンションでは、管理会社は分譲会社からの「一社単独指名」で購入者の区分所有者からもあっさり承認されて決まりますので、競争原理が働かず大半は管理会社が先ず自己の利益を確保したうえで委託業務内容・管理費も自由に決定し、管理費は市場適正価格とは程遠い割高になっている傾向にあります。
また、管理組合が望んでいない無駄なサービス（費用）も含まれていることも見受けられます。依って多くのマンションは分譲時からこのような仕組みになっていますので、管理費の割高、不適切な管理業務が継続していることが懸念されます。

③修繕積立金は分譲時には安価⇒段階的に値上げ
・最初はマンションの販売戦略のため、修繕積立金は低く抑えて大抵の場合8～10年過ぎたあたりから段階的に値上げされるようになっていますので、年数が経つにつれて区分所有者の負担が重くなります。
将来予定されている大規模修繕では、多額な支出が必至であることを鑑みますと、多くの区分所有者の方には厳しい現実が待っていることが予見されます。

④管理委託費は割高のまま
・管理費は以上のような仕組みになっていて、割高になっている管理費を払い続けている現状もありますので、多くの管理組合では無駄な費用の支出をなくすなどして、早期に管理費の見直しを検討され、管理費の削減を実施する必要があります。
そして、捻出した資金を不足しがちな修繕積立金に充当して、財政の健全化構築をめざして、より良いマンションライフをしたいものです。
事実、管理会社に支払っている管理費の見直しで得た余剰金で、大規模修繕工事費の大半をカバーすることができている管理組合も見受けられます。

ぜひ、一度も管理費の見直しをされていない並びに近年、見直しをしていない管理組合にあっては、早期の見直しの実施をマンサポにご依頼ください。

①管理費削減・見直し業務：300,000円～
※詳細については別途お見積りします

◆上記価格は別途消費税がかかります。
◆原則として交通費及び経費立替は別途実費を申し受けます。