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理事長ご挨拶
当財団法人は独立した公正な立場においてマンション管理・維持・保全のサポートを様々な分野で長年に渡り携わってきたスペシャリスト達が結集した財団です。
これまでに個々のスペシャリストが携わったマンションサポート実績を合計すると200以上ものマンション管理組合になります。
昨今はマンション管理、維持、保全のサイクルやプロセスが多様化し同時に管理組合様のニーズも経済成長・発展と共にますます高度化しているのが現状であり、個々の資格、経験、技術のみでは良質で広範囲な対応をすることが困難な時期を迎えつつあります。その中で長年に渡り管理システムの性能向上や従来のマネジメント概念を書籍やインターネットで安易に入手できる現代でありながらもスペシャリスト(専門家)かゼネラリストかの優劣は議論され続けて参りました。そこで財団として個々の専門分野を集約しゼネラリスト組織として結集するに至りました。
この結集は自然発生的なことであり、マンション管理組合様にとって必要不可欠な結集であると考えます。
一方、居住者の論理にて運用されるべき『公共空間』であるマンションは、専門知識による科学的・技術的合理性のみならず居住者参加による社会的合理性に基づいた意思決定が尊重される現代において、専門家が何をどこまで行うのか...関与のあり方の判断基準も常に更新が必要となっています。
つまり専門家の立ち位置、居住者との密接な関係はマンション管理・維持・保全に対する責任をどこまで果たすべきなのかという責任境界の線引きにあり、専門家である我々の使命は公平、公正に粛々と業務を遂行すると同時にどのような価値創造ができるかの可能性を居住者の方々と協出(同じ目的を持つ者が協力して生み出すという意味の造語)をしていくことにあります。
次に我々財団メンバーは人口減少社会が現実になり管理組合や自治会の消滅が懸念されている中、いたずらに危機感を煽るのでなく「どう住み継いで行けばいいか」を示す議論を重ねています。つまり戦後生まれの高齢者を中心に維持してきた地域・マンション空間が次世代の方々により「いかに住み継がれていくのか」を議論し「住み継がれるプロセス」を協出していきます。
そこには建物の限界を見極める議論も重要になりますが、建物の限界はあるものの資産価値の限界は無いと考えます。反面、建物の限界は通常は経年とともに減少していきます旨、日常メンテナンス、小規模、大規模修繕を行うことで限界値を向上させていきます。
そういった建物の維持、保全を効果的に行うと同時に様々な資産価値の維持、向上をはかり、究極は限界の先に次世代が住み継ぐことが可能なマンションの『形』を作るお手伝いをさせていただくのが当財団の大きな使命です。
一般財団法人とは?
一般財団法人と一般社団法人の違い
一般財団法人を設立するには、理事3名、評議員3名、監事1名の計7名が必要になります。
また、理事による業務執行を監督する機関として、理事会、評議会、評議員会、監事を設置する必要があります。一方、一般社団法人の場合は、最低2名で設立できます。財団法人は上記の通り最低7名の法人であり評議員、監事を設置することにより、公正性、公平性、透明性、を担保できる法人になります。
財団組織図
倫理綱領
財団構成員は、マンション管理組合がマンションを健全な状態で管理、維持、保全するために必要な情報、資料等の提供を行い、適切に助言、アドバイスを行うことにより社会的、経済的、環境的な資産価値を高めるとともに、マンション居住者の意識向上に寄与することを目的とし、その目的を資するため以下の事項を順守するものとする。
- 法令の遵守
- 財団構成員は、法令を遵守し、公正かつ自由な競争の維持に努めなければならない。
- 品位の保持
- 財団構成員は、常にマンションの管理、維持保全に関わる立場としての品位保持に努めることとする。
- 利害関係の排除
- 財団構成員は、いかなる場合においても契約依頼者に対し中立・独立性を害し、不利益につながるような第三者との利害関係をもってはならない。
- 専門技術の権威保持
- 財団構成員は、依頼者に有益な情報提供ができる技術的な良きパートナーとして、幅広い知識の吸収と技術研鑽に努め、常に技術確信のもとに業務にあたらなければならない。
- 秘密の保持
- 財団構成員は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしてはならない。
- 会員相互の尊重
- 財団構成員は、会員相互の名誉や立場を重んじ信頼関係の醸成に努めなければならない。
財団概要
商号 | 一般財団法人 首都圏マンション管理サポートセンター |
役員 | 理事長 竹内 明 評議員 中野 竜爾 篠原 一廣 片岡 典子 理 事 酒井 昭夫 水谷 文彦 監 事 守屋 勉 |
所在地 | 〒110-0005 東京都台東区上野1-18-9 黒門平成ビル8F |
連絡先 | TEL:03-6284-2306 FAX:03-6284-2307 |
所属サポートスタッフ | マンション管理士 10名 1級建築士 3名 施工管理技士(建築・管工事) 5名 建築積算士 2名 建築コスト管理士 1名 環境コーディネーター 1名 不動産コンサルティングマスター 1名 弁護士 1名 会計士 2名 行政書士 1名 管理業務主任者 2名 ※2020年5月現在、有資格者重複 有り |
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